2023年度は、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など不透明な要素が見られました。

当社グループが属する情報機器販売業界におきましては、世界的な物価上昇によるハードウェア機器販売へのマイナス影響がありました。

そのような中、当社グループにおきましては、メーカーとのアライアンス強化、ソリューションビジネスの強化、ストックビジネスの強化をすることで事業の収益の向上に注力してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,397百万円（前期比7.5%増）、経常利益126百万円（前期は経常損失41百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益78百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失499百万円）となりました。

2024年度については雇用・所得環境が改善する下、緩やかな回復が続くことが期待されております。

ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など先行き不透明な状況が続いております。

一方で、コロナ禍のテレワーク需要におけるPCのリプレースの動きが顕在化しつつあるというプラス材料のほか、2025年10月のWindows10のサポート終了に伴う買い替え需要が、法人を中心に進み始めていることなど、国内PC需要の拡大には追い風となる材料と考えております。

また、政府が打ち出している経済対策、国内投資を促進する各種政策の効果により、企業におけるIT投資の拡大など、PC需要を喚起させるものと期待されております。

当社グループでは、このような環境変化に対応し、またPC需要が落ち着いた後でも顧客企業に対して継続的なサービス提供を行い、課題解決を行っていくことを目指しております。

市場のニーズを的確に把握し、新たな事業戦略および新規事業の確立に取り組むとともに、引き続きITサービスの機能別営業をさらに進め、顧客接点維持を図り、案件獲得を強化するとともに、新規取引先の拡大を目指します。

ソリューション営業の強化、顧客開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、セキュリティサービスの開発、子会社との相乗効果の最大化などに注力してまいります。また、様々なリソースを有効に投資することで効率化を図り、収益力を向上させ、将来の利益の確保に努めてまいります。