社長メッセージ
当社は、1990年に創業し、1993年にパソコン販売事業、2001年にはアスクル事業に参入いたしました。
2006年には、ジャスダック市場に株式を上場、2019年には東証二部へ市場変更、そして、2020年には東証一部へ指定替えいたしました。（当時の市場区分にて表記、2023年に現・東証スタンダード市場へ移行）
現在に至るまでには様々な事がございましたが、設立から現在まで関わっていただいた全ての皆様の支えがあっての事と、心より感謝を申し上げます。
市場のニーズは刻々と変化しております。そのニーズに柔軟に対応すべく、変化を受け入れ、新たな事業にも積極的に取り組んで参ります。
また、当社グループは、社会的役割や責任を意識し、社会貢献活動にも力を入れて参ります。
今後も「ユーザーニーズ実現企業」を経営理念に掲げ、お客様はもちろん、お取引先様、株主様、従業員、 全てのステークホルダーの皆様の期待にお応えできる企業となるべく努力していく所存であります。
これからも一層のご指導とご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
株式会社ハイパー
代表取締役社長
望月真貴子
経営理念
ユーザーニーズ実現企業
わたしたちは、
お客様のニーズに合わせた価値の高い商品やサービスを提供していくことで、真にお客様に喜ばれる企業を目指します。
わたしたちは、
取引先様を大切なお客様として捉え、取引先様のニーズとお客様のニーズを高度に実現していくことで、
双方の期待に応えていきます。
わたしたちは、
お客様のニーズの実現から生まれる着実で長期的な発展を通じて、企業価値を向上していくことで、
株主の皆様の期待に応えていきます。
わたしたちは、
従業員一人ひとりの創意工夫と組織のチームワークによってこそお客様のニーズが実現するという信念を基本に、従業員の個性を尊重し、個々人の成長を支援していきます。
わたしたちは、
お客様、取引先様にご満足いただくことを喜びとし、
それを成長の原動力としてすべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共栄を目指します。
わたしたちは、
法令順守と高い倫理観に基づいて活動し、自らの行動を常に検証していくことで、
公正で信頼感のある企業活動を実践していきます。
ロゴマークは、3つのキューブから成り、お客様とお取引先様、ハイパーを表しています。
私たちは、ビジネスとして共存共栄を目指すだけでなく、皆様を心（ハート）で繋ぐ企業でありたいという思いを込めています。
会社概要
- 会社名
- 株式会社ハイパー
- 英文名
- HYPER Inc.
- 所在地
-
本社
〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-9-6 ニューESRビル
名古屋支店
〒460-0008
愛知県名古屋市中区栄2-2-23 アーク白川公園ビルディング
大阪支店
〒541-0052
大阪府大阪市中央区安土町1-8-15 野村不動産大阪ビル
広島支店
〒730-0037
広島県広島市中区中町3-11 中町センタービル
福岡支店
〒812-0011
福岡県福岡市博多区博多駅前3-19-5 博多石川ビル
- WebサイトURL
- https://www.hyperpc.co.jp
- 設立
- 1990年5月18日
- 資本金
- 572,374,646円（2023年12月末現在）
- 主な事業内容
-
・コンピュータ及びその周辺機器の販売及び設置設定・保守
・通信機器、事務機器、オフィスオートメイション機器の販売及び設置・保守
・情報処理サービス業及びソフトウェアの企画・開発・販売
・インターネットを利用した通信販売及びホームページの企画制作
- 役員構成
-
- 取締役会長
- 玉田 宏一
- 代表取締役社長
ＣＥＯ（最高経営責任者） - 望月 真貴子
- 取締役
ＣＯＯ（最高執行責任者） - 田邉 浩明
- 取締役
ＣＦＯ（最高財務責任者） - 江守 裕樹
- 取締役
- 髙瀬 昇幸
- 取締役
- 遠藤 孝
- 社外取締役
- 宮澤 敏
- 社外取締役
- 桒原 桂一
- 社外取締役
- 那須 慎二
- 常勤監査役
- 小俣 信次
- 監査役
- 堀川 裕美
- 監査役
- 山田 美代子
- 従業員
- 193人（2023年12月末現在）
- 取引銀行
-
- ・横浜銀行
- 東京支店
- ・三菱UFJ銀行
- 神田駅前支店
- ・三井住友銀行
- 神田支店
- ・みずほ銀行
- 八重洲口支店
- ・りそな銀行
- 神田支店
- ・商工中金
- 神田支店
- ・千葉銀行
- 秋葉原支店
- ・朝日信用金庫
- 本店
- 許認可登録
-
内装仕上工事業／東京都知事許可（般-5）第149577号
電気通信工事業／東京都知事許可（般-5）第149577号
古物商許可／東京都公安委員会 第305499303599号
- 適格請求書発行事業者登録番号
-
T6010001026475
- 関係会社
-
株式会社リステック
株式会社みらくる
マルチネット株式会社 株式会社メビウス株式会社ジャスティス
司コンピュータ株式会社
沿革
- 1990年5月
-
電話一体型簡易通信端末「テレメーション」の普及の為の企画及びビジネスホン、ファクシミリ、複写機の販売を事業目的として、
東京都渋谷区に「ハイパーコンセプション株式会社」を設立
- 1993年6月
-
パソコン事業に参入
- 1993年11月
-
秋葉原にパソコン・マルチメディアショップ「LITS FACTORY」を出店、当社オリジナルDOS/Vパソコン「FACTORY」シリーズを発表
- 1994年7月
-
本社を東京都千代田区に移転
- 1994年9月
-
「LITS FACTORY」を「HYPER FACTORY」に店名の変更
- 2000年7月
-
インターネットビジネス関連の子会社、「ハイパーネクスト株式会社」を設立
- 2001年12月
-
アスクル事業に参入
- 2003年12月
-
決算期を3月から12月に変更
- 2004年9月
-
「ハイパーネクスト株式会社」より営業譲渡を受ける
「ハイパーネクスト株式会社」を解散（同年12月清算結了）
- 2006年9月
-
ジャスダック証券取引所（当時）に株式を上場
- 2009年9月
-
「株式会社ハイパー」に商号変更
本社を東京都中央区（現在地）に移転
- 2011年6月
-
大阪支店及び広島支店を開設
- 2012年4月
-
小規模企業向けサーバ等の情報通信機器の販売を行う連結子会社「株式会社リステック」を設立
- 2013年3月
-
沖縄でのアスクル代理店事業を行う連結子会社「株式会社らくさあ」を設立
- 2014年8月
-
名古屋支店を開設
- 2015年6月
-
「株式会社らくさあ」を吸収合併、沖縄オフィスを開設
- 2015年7月
-
神奈川オフィスを開設
- 2016年1月
-
放課後等デイサービス事業を行う連結子会社「株式会社みらくる」を設立
- 2017年7月
-
ITコンサルティング事業を行う「マルチネット株式会社」の全株式を取得し、子会社化
- 2017年9月
-
福岡支店を開設
- 2018年1月
-
セキュリティに特化したソフトウェア製品の販売事業を行う連結子会社「株式会社セキュリティア」を設立
- 2019年3月
-
東京証券取引所市場第二部（当時）へ市場変更
- 2020年3月
-
東京証券取引所市場第一部（当時）へ指定替え
- 2021年6月
-
「株式会社セキュリティア」を吸収合併
- 2023年1月
-
システム開発事業を行う「株式会社メビウス」の全株式を取得し、子会社化
- 2023年4月
-
神奈川オフィスおよび沖縄オフィスを閉鎖
- 2023年10月
-
東京証券取引所スタンダード市場へ移行
- 2024年1月
-
アスクル代理店事業を行う「株式会社ジャスティス」（孫会社※株式会社メビウス100％子会社）の全株式を取得し、子会社化
- 2024年8月
-
インフラサービス事業およびソフトウェア開発事業を行う「司コンピュータ株式会社」の全株式を取得し、子会社化
組織図
健康経営
健康経営基本方針
当社では、経営理念である「ユーザーニーズ実現企業」に基づく事業活動を行う上で、従業員の心身の健康の維持向上と働きやすい職場づくりが重要であると考え、以下のとおり健康経営に取り組みます。
１．ヘルスリテラシーの向上
経営層が中心となり健康経営に積極的に取り組みます。また、健康に関する教育を実施し、従業員のヘルスリテラシーの向上を目指します。
２．健康増進活動の推進
禁煙実施や運動習慣を身に付けるための支援を行い、従業員の健康を保持・増進する活動を推進します。
３．労働環境の整備
社内制度や職場環境の見直し、さらに健康相談窓口の設置により、従業員が働きやすい環境を整備します。
健康経営推進体制
制定日2021年7月1日
株式会社ハイパー
認定資格
社会貢献活動
社会貢献活動を通じて、健全で安定した社会基盤の構築に寄与していきます。
株式会社ハイパーでは、2014年度より「障がい者支援」の目的で「チャレンジド支援プロジェクト」を社内にて発足させました。
増加する「うつ病」「ひきこもり」等の未就労者を一人でも多く社会に復帰させることを目的に企画された『NIPPON IT チャリティ駅伝』に協賛・参加、また、障がいを持った方々が栽培しているお花（胡蝶蘭、アレンジフラワー等）を紹介する『AlonAlonフラワープロジェクト』に賛同し、 自社利用の他、他企業様にもご紹介するなど、さまざまな活動を行っています。
“皆様を心（ハート）で繋ぐ企業でありたい”という気持ちを込めた当社のロゴマーク。障がい者の方々がより働きやすく、生活しやすい社会に変わっていくよう、共に支えあっていくことが重要であると私は考えています。
当社の活動を通じて、微力ながら障がい者雇用の促進が進むよう、応援させていただきます。
｢第12回 NIPPON IT チャリティ駅伝｣に参加しました
2023年11月19日（日）、東京お台場で開催の「第12回 NIPPON IT チャリティ駅伝」に参加しました。
当社の社員ランナーは総勢10名（2チーム×5名）。
「NIPPON IT チャリティ駅伝」とは、増加する「うつ病」「ひきこもり」等の未就労者を、1人でも多く社会に復帰させることを目的に企画されたチャリティ駅伝です。
この大会で得た収益は、この就労支援をしているNPO法人FDA（Future Dream Achievement）に寄付されます。また東日本大震災で被災された地域復興支援としても役立てられます。
企業市民として社会貢献活動に参加し、今後も社会の発展に寄与してまいります。
NIPPON ITチャリティ駅伝のHPアドレス http://www.nit-run.com/
AlonAlonフラワープロジェクトに賛同し、胡蝶蘭の紹介をしています
「AlonAlonフラワープロジェクト」とは、NPO法人AlonAlonが胡蝶蘭の栽培指導、フラワーベースの制作指導を数ヶ所の障がい者施設で行っており、「日本の花栽培の３０%を知的・精神障がい者の仕事に」 を目標に掲げ販売を行っているサービスです。当社では、「AlonAlonフラワープロジェクト」の活動に賛同し、障がいを持った方々が栽培しているお花（胡蝶蘭、アレンジフラワー、観葉植物等）をお客様、お取引様にご紹介しています。
ひとつひとつ丁寧に栽培されている高品質・低価格な胡蝶蘭等を購入していただくと、お花を栽培した障がい者の所得となります。
全ての商品に「障がい者の自立支援活動に貢献しています」と記載のある、
AlonAlonオリジナルステッカーが付いています。
特別な広報活動をしなくても、社内外に「伝わる・見えるＣＳＲ活動」ができます。
※Webサイトからのご注文の場合は、会員登録をしていただき、紹介会社名欄に「株式会社 ハイパー」とご入力してください。
サステナビリティ
当社では、経営理念である「ユーザーニーズ実現企業」に基づく事業活動を行う上で、持続可能な社会の実現は重要な課題の一つであると考え、地球温暖化への適応及び脱炭素化の推進をはじめとした気候変動課題への取り組みも重大なテーマの１つとして捉えています。ＴＣＦＤガイドラインに即した気候変動リスク及び機会が及ぼす影響の評価と対応策の検討及び事業戦略への統合は、当社の企業価値向上と持続可能な社会の実現に資するものと考え、ＴＣＦＤフレームワークに基づいた情報開示を進めると共に、経営の強靭化と持続可能な国際社会の実現を目指してまいります。
気候変動をはじめとするサステナビリティに関連する重要事項は、ＣＳＲ推進事務局がその評価及び各マテリアリティについての取り組み進捗を管理しています。ＣＳＲ推進事務局での審議内容は取締役会へ原則年間１回以上の頻度で報告を行い、取締役会はこの報告に基づいてサステナビリティに関連する諸課題への対応方針を審議いたします。取締役会での決定事項はＣＳＲ推進事務局を通して各部門へ指示伝達し、サステナビリティ経営の全社的な統合を図っております。
気候変動による影響の特定と対応策の検討にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が公表する各温度帯シナリオを参考に、シナリオ分析の手法を通じて評価管理しています。現在は、産業革命期頃の世界平均気温と比較して２１００年頃までに４℃上昇するとする４℃シナリオと、カーボンニュートラルへの取り組みにより１．５℃～２℃程度に気温上昇が抑制されることを仮定した１．５℃シナリオの２つのシナリオを設定し、それぞれの世界観における２０３０年時点での当社への影響を、定性的に分析しています。分析結果としては、直接的な影響として異常気象災害に起因した洪水リスクや干ばつをはじめとした物理的影響により、保有する資産が毀損やサプライチェーンの寸断、電気機器部品の供給停止などを評価したほか、原油価格の高騰による輸送コストの上昇も想定しています。脱炭素化の移行に向けては、Scope1排出量０を達成していることから炭素税を始めとしたカーボンプライシングによる直接的影響は軽微と想定しているものの、製品の仕入れ販売という側面では追加支出が想定されるほか、資源循環意識の拡大などから事務用品需要の減退を招く可能性などを認識しています。しかしながら、双方のシナリオ共通の影響として、気候変動による外部環境の変化はお客様のニーズに影響を与え、地球温暖化への適応、脱炭素化への移行の両面で変化するニーズへの臨機応変な対応と供給網の確保は、当社の事業機会のみならず持続可能な社会の実現に貢献しうる活動の１つであると考えており、事業戦略への統合も見据え検討を開始しています。
当社の気候変動をはじめとしたサステナビリティに関するリスクの特定と対策にあたっては、ＣＳＲ推進事務局がその一連のプロセスを統括管理しています。気候変動リスクの識別評価にあたってはシナリオ分析を通じて特定したリスクを、その他のサステナビリティに関わる諸課題とも相対的に評価した上で取締役会へ報告し、取締役会での決議を得ることとしています。特定された重要リスクについてはＣＳＲ推進事務局が、対応策の立案や各部門及び各グループ会社へ指示監督、進捗管理を行うことで、リスクの未然防止や損失の最小化を図っています。
２０１５年のパリ協定の採択、２０２１年の１．５℃目標の世界的な合意を踏まえ、１．５℃目標の達成は世界的な最優先課題の１つとして捉えています。当社はその目標達成に貢献するため、サプライチェーン全体を通した温室効果ガス排出量の削減を目指し、２０３０年度の温室効果ガス排出量を２０２０年度基準で４２％削減する目標を設定し、サプライチェーン全体での排出量削減も見据えてＳｃｏｐｅ３の早期把握に取り組んでいます。２０３０年度に向けた目標設定は国際的団体であるＳＢＴイニシアチブから科学的根拠に基づいた１．５℃水準の野心的な目標設定として認定を受けており、継続的な削減活動に努めていく方針です。
※2 マーケット基準での値にて集計