株主・投資家の皆様へ

コーポレート・ガバナンスの状況

企業統治の体制

(1)企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査役会を設置しております。取締役は6名(うち社外取締役1名)、監査役は社外監査役3名であります。取締役会と監査役会が連携し、ガバナンスの確保を図っております。
当社では、社会的責任及び株主を重視した経営が企業としての使命と認識し、これにより企業価値の向上を図っていく所存であります。従来より社内諸規程及び業務フローの整備を通じて内部管理体制を強化してまいりましたが、経営執行の公正性・透明性を図るなど内部牽制機能の一層の強化が必要であると考えております。このような観点から、迅速かつ的確な意思決定を行い、透明性の高い経営体制の構築に取り組んでおり、コンプライアンスについても、経営陣のみならず全従業員がその重要性を認識し、実践していくことが肝要であると考えております。

(2)当該体制を採用する具体的な理由
当社は、取締役会における意思決定及び業務執行を行いながら、監査役会、内部監査室、会計監査人による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現状の体制を採用しております。

(3)取締役会
取締役会は、取締役6名(うち常勤取締役5名、社外取締役1名)で構成され、毎月1回、定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、活発な議論を通じてコーポレート・ガバナンスに留意した経営の基本方針、経営に関する重要事項ならびに法令で定められた事項などの決定、業務執行状況の監督を行っております。

(4)経営会議
経営会議は、取締役6名(うち常勤取締役5名、社外取締役1名)と常勤監査役1名で構成され、毎月1回以上、取締役会付議事項の原案策定や人事・組織等に関する稟議案件の審査、リスク対応策の検討等会社運営における重要事項の検討を行っております。

(5)内部統制システムの整備の状況
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の図式は次のとおりであります。

体制図

(6)リスク管理体制の整備の状況
当社が抱えるリスク状況につきましては、経営会議にて常に検討事項とし、現状の把握をもとに、対応策の検討、管理の強化を図っております。

(7)責任限定契約の内容の概況
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額、社外監査役は500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。なお、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(8)その他
日常業務においては、稟議制度の適切な運用により、独断や権限外の決裁の防止を図っております。

このページのトップへ